●中国自動車市場が復調を持続 7社で売り上げ過去最高 中国の自動車市場は4月、引き続きの復調傾向となり、大きな伸びを見せた。 10大自動車メーカーのうち、月間販売台数で過去最高を記録したメーカーは7社にのぼった。 上海フォルクスワーゲン（VW）、一汽VW、上海ゼネラルモーターズ（GM）、北京ヒュンダイの販売台数は5万台を超えた。 そのうち上海VWの販売台数は初めて6万台を突破し、月間販売台数トップを維持した。 中国自動車技術研究センターの首席専門家・黄永和氏によると、 自動車の生産・販売が4月に過去最高を記録したのは、4月と5月がもともと自動車生産・販売の最盛期であった上に、 政府の政策による効果が表れたためだ。 政府が打ち出した「自動車産業振興計画」が消費者の自信を高め、 低迷していた国内自動車市場が全面的な回復へと転換し始めたことがわかる。 上海VWのデータによると、同社の4月の販売台数は6万425台にのぼり、初めて6万台を突破した。 このうちVW車とシュコダ車の売り上げが良好だった。 自動車購入税が半額となった排気量1600cc以下の車種は特に好調な売り上げを見せた。 政府の主導によって低燃費車が急速な成長を遂げていることがわかる。 一汽VWも4月、過去最高の5万7047台の売り上げを記録した。 「捷達」「新宝来」「速騰」のうち排気量1600ccの車種が売り上げに大きく貢献し、同社のVW車売り上げの90%を占めた。 上海GMの4月の売り上げは5万5246台。昨年同月から30%の成長となり、08年以来の月間最高売り上げとなった。 北京ヒュンダイは4月、初の5万台突破となる5万217台の売り上げを記録。 東風日産も同月、設立以来最高となる月間4万3800台の売り上げを見せ、昨年同月比59%の伸びとなった。 各自動車メーカーが中国自動車工業協会に提出したデータによると、 今年4月は、ほとんど全ての自動車メーカーが好調な売り上げを見せた。 多くの車種で供給不足が生じ、新車引き渡しのために行列するというここ数年は見られなかった光景もあった。 ●地域別富豪ランキング、江蘇は安徽より14倍リッチ 経済誌「新財富」は8日、「新財富の2009年地域別富豪ランキング」を発表した。 それによると江蘇省トップの沈文栄さんの総資産は安徽省トップの余漸富さんの約14倍に相当し、 富豪の「地域間格差」が浮き彫りになった。中新網が伝えた。 今年発表された「新財富の富豪500人ランキング」をみると、 地域別の人数では1位から順に広東省、浙江省、江蘇省、上海市、北京市が並び、 これら5地域で全体の63.8％を占める319人がランク入りした。昨年の割合は71.6％だったことを考えると、 富豪の地域分布が分散傾向にあることがわか 青海省と西蔵（チベット）自治区からは前回に続いて今回も一人もランク入りしていない。 ランク入りした富豪の地域別資産総額をみると、1位から順に広東省、江蘇省、浙江省、上海市、北京市が並び、 これら5地域の資産総額は全体の65.3％を占める1兆636億5千万元に上る。昨年の割合は71.5％で、 人数の場合と同じく、富豪の地域分布が分散傾向にあることがわかる。 これら5地域は経済的に進んだ省・直轄市であり、ランク入りした同地域の富豪の一人当たり平均資産は33億3千万元で、 ランク入りした富豪全体の平均資産32億6千万元を上回る。 同地域は一人当たりの資産額が多いだけでなく、「スーパー富豪」をたびたび生み出す地域でもあり、 今年のトップ沈さんもやはり江蘇省の出身だ。 注目に値するのは、原材料価格の上昇に伴い、 川下の製造業が集まる珠江デルタ地域や長江デルタ地域で富豪の増加率が鈍化した一方、 山西省の石炭会社社長や河北省の鉄鋼会社社長といった川上の資源産業を手がける富豪が相継いで誕生していることだ。 今年の富豪ランキングでは山西省と河北省の出身者が30人に上り、昨年の23人から増加した。 ランキングをみると、条件に恵まれた者は優れた業績を上げ、 さらに恵まれた条件を手にするという「マタイ効果」が薄れていることがわかる。 今年の上位100人の資産総額は7308億1千万元で全体の44.9％を占め、過去5年間で最低の割合だった。 過去4年間にはこの割合が上昇を続けていた。一方、ランキング下位100人の資産総額は1476億2千万元で全体の9.1％を占め、 過去5年間で最高の割合だった。過去4年間にはこの割合が低下を続けていた。 こうした状況からわかることは、中国の富豪は数年までは富が極度に集中し、 極めて豊かな富豪と普通の富豪とに二極分化していたが、今年はこうした状況が逆転し、 経済の激しい起伏によって富の新たな分配が起こり、資産のマタイ効果が薄れ始めたということだ。 富豪の構造が分散化していることは、これまで沿海地域に集中していた富が内陸部に拡散し始めたことを物語っており、 中国経済の発展がより一層バランスの取れたものになるであろうことを示唆するものだ。 ●四川省への義援金のべ157億5千万元に 四川省人民政府新聞弁公室は7日、「5.12」ブン川大地震の震災後の復興状況について報告した。 四川省にはこれまでに社会各界から義援金157億5千万元が寄せられ、すでに102億2千万元が活用された。 義援金157億5千万元のうち、省クラスに寄せられた義援金は91億3千万元、 その内訳は▽省財政が配分先指定の8億9700万元をあわせて40億8千万元 ▽省慈善団体が配分先指定の6億9千万元をあわせて35億5千万元 ▽省教育基金、省青少年発展基金、省光彩事業促進会、省海外友好会など「公募基金」および宗教団体などが6億3千万元だった。 また、被災市（州）、県（市、区）に配分先指定の34億1千万元を含めた残りの66億2千万元が寄せられた。 ●上海万博、外国展示館着工の最終期限は6月30日 上海万博事務協調局が7日明らかにしたところによると、外国展示館建設の着工の最終期限は6月30日に決定したという。 上海万博には、40の国が自ら展示館を建設し出展する予定だが、これまで、まだ半分しか着工していない。 これは、世界金融危機の影響のほか、関係国の担当部門の重視と投入が足りないという要因もある。 上海万博の関係筋は、「万博の組織側は、まだ建設工事を始めていない国との協議と交渉を強めていく」とする。
●「土地管理法」改訂、年内に審議へ 使用権満期後の処置が焦点 「土地管理法」の改訂が年内に審議される見込みだ。「土地管理法（改訂草案意見募集稿）」と名付けられた文書がこのほど、全国の国土部門で意見募集を始めた。49条項が新たに盛り込まれた。新たな条項のうち最も注目を受けたのは、住宅用地の70年間の使用期限が満期となった後の処置。最初の草案では「無償で自動的に延期される」というはっきりとした表現だったのが、意見募集稿では「国家の関連規定に従って自動的に延期される」という表現に改められた。操作の余地を残しておこうという意図がうかがえる。「中国経営報」が伝えた。 消息筋によると、新たに作成された49項目は、▽農村の集団的土地権、▽請負経営権の運用、▽土地に対する監督、▽土地使用権満期後の処置、▽住宅用地に関する権利、▽土地取引、▽土地収用とその補償、▽土地の調査と登記、▽耕地保護、など多くの分野をカバーしている。 「土地管理法」の改訂は、第10期全人代期間中にすでに、「一類立法（立法作業の優先事項）」としてリストアップされた。国土資源部は08年夏、「土地管理法」の草案を内部で起草。現行の「土地管理法」から大きく前進した内容となっていた。その中には、住宅用地の抵当化を許可する条項や、住宅用地使用権は70年満期後に自動的に延期されるとする条項が盛り込まれていた。 だが今回、意見募集稿としてでてきた文書は、いくつかの内容が削除されたり調整されたりしたものとなっている。商品住宅の土地使用権満期後の延期方法も調整を受けた内容となった。 「延期が有償となるか無償となるかについては、まだはっきりとしたことは言えない」。土地制度の研究に長く従事してきた専門家によると、「土地管理法」の修正版で「無償」が明記されれば、政府は、使用権延期時に費用を徴収することができなくなる。「国家の関連規定に従って」という表現に改められたことで、「無償でもいいし、有償でもいいということになり、その時の状況によって管理するという融通の余地ができた。これを決める権利は事実上、政府に引き渡されたことになる」と専門家は語る。 ●中国国防部部長：中国は空母建造の必要がある 国務委員で中国国防部の梁光烈部長は20日、日本の浜田靖一防衛大臣と会見し、「中国が永遠に空母を持たないことはありえない」と語った。中国軍隊のトップ層がこのような声明を公に発表したのは初めて。 梁光烈部長は会見で、「大国の中で空母を持っていないのは中国だけで、中国が永遠に空母を持たないということはありえない。中国は広い海洋領土を有し、それを守る責任は非常に重大だ。中国海軍の実力はやや弱く、発展を遂げる必要がある」と述べ、空母を持つ必要性を強調し、空母建造には様々な要素を考慮しなければならないと指摘した。 浜田靖一防衛大臣はこれについて、日本側の憂慮を表してはいない。事実、中国国防部の黄雪平報道官は去年、アデン湾やソマリア沖での中国人民解放軍の海軍による航行保護任務の執行状況を紹介した際、「中国政府は各方面の要因を考慮し、空母建造に関する問題を真剣に研究し検討するだろう」と示していた。 ●1宇宙産業、中国経済の新たな成長の核に 最近、広東省深セン市で手に入る胡蝶蘭やシネラリアなどの花卉は、これまでのものとちょっと違い、昨年打ち上げられた「神舟7号」とともに宇宙を旅してきた種から栽培されたものだ。 神舟7号の打ち上げ成功により、中国人は自分たちが開発した装備で宇宙遊泳することができるようになった。これは中国の技術と産業チェーンとが、現在の世界における科学技術の最先端にたどりつき、中国はハイテク市場で一定の地位を占める条件を備えただけでなく、今後はより広い市場でより多くの発言権を獲得していく見込みであることを示すものだ。 ▽宇宙産業チェーンは多岐にわたる これまでに帰還式衛星や神舟シリーズ宇宙船などを利用した農作物の宇宙空間への搭載実験が、計20回・約300品種にわたって行われている。これらの宇宙を旅した作物は市場で高い値段を付けられる。「宇宙野菜」の価格は通常の野菜の約20％増しになり、「宇宙生花」は通常の生花より30潤ｵ300％ほど高値で取り引きされ、いずれも利益は相当な額に上るという。 早くも1987年に、中国では初の「宇宙種」実験が行われ、9粒の種が帰還式衛星で打ち上げられた。当時中国では「菜籃子プロジェクト」（市民に野菜など副食品を安定供給させるプロジェクト）や「米袋子プロジェクト」（穀物の増 産を実現し、市場管理を強化するプロジェクト）などが進められており、中国科学院（科学アカデミー）の蒋興邨研究員が宇宙技術を利用した育種実験の構想を打ち出した。そして宇宙を旅してきた種を地面に植えたところ、水稲は粒数が多くなり、ピーマンは大きな実がつき、人々をあっと言わせた。これ以降、国は「宇宙種」の研究を重視するようになり、現在では直径1メートルの大きなカボチャ、人間の背の高さほどあるヒョウタン、1本枝でなく8本枝で実を結ぶゴマなどが普通に生産されるようになった。また苗が大きく成長して高い稲穂となりながら倒れにくい水稲、見た目は従来品と変わらないがビタミンCやカロチン、リコピンなどの栄養素がより豊富なトマトやトウガラシなどもあり、栽培量が大幅に増えている。 中国農業科学院作物科学研究所航天育種研究センターの劉録祥主任は「植物の種子を衛星で宇宙に運び、宇宙環境で突然変異を起こさせ、帰還後に地面に植え、数年にわたって栽培と選別を繰り返せば、優良な新品種を生み出すことが可能だ。これは植物育種の新たな可能性だ」と話す。 宇宙産業チェーンは、宇宙船に搭載された農作物の種子1粒から、宇宙船打ち上げセンターの帯電防止レンガタイル、有人宇宙飛行船の機体に利用される新材料、宇宙飛行士が着用する製作費1億6千万元の宇宙服まで、範囲が非常に広い。宇宙での1回の船外活動に関連する産業は、日常生活のあらゆる分野に及んでいる。宇宙での科学技術的成果が民間に転用されれば、その産業的価値ははかりしれないと考えられる。 ▽商用衛星の打ち上げ市場も大 2008年10月31日、中国空間技術研究院山東航天電子技術研究所（煙台513所）が開発に参加したベネズエラの通信衛星1号が打ち上げに成功し、中国が南米のユーザーに向けて衛星の商用打ち上げサービスを提供した初めてのケースとなった。 かつて欧米の経済学者たちが次のような統計を発表した。宇宙産業の直接投資の投資利益率は約1対2で、関連産業ではこの比率が1対8から1対14に拡大する。たとえば15億元を投入すれば、30億元の直接利益があることになる。北京航空航天大学経済管理学院の韓立岩教授によると、宇宙産業はかねてより国が長期的・重点的に投資する産業であり、周期性があまりみられない産業であり、マクロ経済との関連が密接でない。このため宇宙産業のマクロ経済への影響をみるには、長期的なプロセスを必要とするが、その存在が中国経済の長期的成長にくみするものであることは確かだ。 ある業界内報告によると、1996年に世界の宇宙技術産業が上げた利益は750億ドルだったが、2000年には1250億ドルに増加した。2010年には商用宇宙産業の利益が5千億ドルから6千億ドルに達し、うち衛星産業は市場規模が2千億ドルから3千億ドルに拡大することが予想される。 今後10年間に世界で約700基の商用衛星が打ち上げられる見込みだ。打ち上げ能力を備える国として、中国もパイを分け合うことになるのは確実だ。 ●民主改革以降50年、中央によるチベットからの徴収金ゼロ 西蔵（チベット）自治区統計局によると、民主改革が実施されて50年間、中央財政によるチベットからの徴収金はゼロという。かたや、中央財政によるチベット財政への支援資金は急激に増え続けてきた。 中央政府はこの50年、チベットの経済社会発展を促進する目的で、チベットに一連の優遇策を適用し、財政面での大々的な支援を実施してきた。統計データによると、インフラ分野だけを見ても、1951年から2008年までの国家投入資金は累計1千億元あまりにのぼった。同期間、中央財政はチベット財政に累計2019億元以上を投入、年平均増加率は約12％に達した。 「十一五（第11次五ヵ年計画:2006-2010年）」に入ってから2008年末まで、チベット財政に対する中央政府の補助金投入額は625億1百万元に達し、「第10次五ヵ年計画（2001-2005年）」期間における補助金累計378億元を247億元も上回った。絶大な中央政府による支持のもと、チベット経済を飛躍的に発展させるための強力なバックアップを受け、チベット財政の実力は、毎年顕著な伸びを呈してきた。
●江蘇省連雲港でトンネル崩れ ３死４傷 昨日、午前７時50分、鉄道十四局が連雲港でトンネルの工事をしていたとき、トンネル口までおよそ962メートルのところが崩れ、７人の被害者がトンネルの中に囲まれた。 事故報告を受けた後、市のリーダーがはやく現場に行って、救援仕事を指導し、病院にいって、被害者を見舞った。 事故後、関連部門が上級に報告した。現場責任者の話によると、事故の原因は１０トンの石が倒れたそうだ。事故後、緊急救援グループができて、被害者の救援に入った。 病院からの話で、救われた７人の中、３人軽傷、１人重傷、ほかの３人は死んでしまったそうだ。
●偽りの食品広告を代言し、身代をつぶすまで 「食品安全法」を起草した責任者は「新しい規定によって、タレントは偽りの食品広告を代言したら、弁償して身代をつぶすこともある。」と言った。 タレントは「広告法」によって、全部の法定義務を履行しても、商品に何か問題があった場合、関連責任が問われるといわれた。関連責任とは消費者が安全標準に達してない食品を買いつけて、合法権利が損害をこうむると、生産経営者に弁償を要求できるし、消費者にこの食品を勧めた社会団体、タレントなどの組織、個人にも全部あるいは部分弁償をもらえるということだ。消費者に対して、スポークスマンと食品経営者は同じ責任を取るのだ。この責任が重大で、全部の財産を弁償金にする意味だ。食品安全法は今年の６月１日から実施されそうだ。 「食品安全法」に加えられた関連責任の規定はまだ「広告法」の中で明確にされていないという。
●国家旅行局国民レジャー要綱はゴールデンウィーク前で作り出す 北京朝刊によって、全国各省市はさまざまな旅行計画を作り出す際には、『国民旅行レジャー計画』から『国民レジャー要綱』まで、国家旅行局の『国民レジャー要綱』は名前から内容まで段々成熟になるように準備している。名前の変化に従って、旅行と経済、就職、休暇制度などいろいろ方面も変化している。昨日、国家旅行局『国民レジャー要綱』の制定会議に参加した専門家たちは、『国民レジャー要綱』が各省市の旅行業の発展に政策指導を提供するが、強行的に執行する必要がないと話した。 北京第二外国語学院中国休暇経済研究センター魏翔主任も『国民レジャー要綱』の制定に参加した。昨日、彼は記者の面会を受け取る時、『国民レジャー要綱』の制定は国家のマクロな政策と緊密な関係があり、国家旅行局と国家発展改革委員会、中国旅行研究院及びある学術単位の専門人士たちと一緒に制定されたものであると話した。 各省市国民観光計画中の具体内容には旅行消費券を提供するとか、ゴールデンウィークを回復するとか、観光地のチケットに優遇政策を行うなどいろいろがあるが、国家から制定した『国民レジャー要綱』の役割は主導であり、強制の意味が全然ない。魏翔主任は「各省市旅行局は市場の支配力が有限で、もし国家級の発展要綱があったら、各地方に政策指導を提供し、各省市の旅行政策制作を援助できる。しかし、国家級の政策は具体的な問題に接する必要がない。例えば、旅行券を提供するかどうかなど」と話していた。 魏翔主任により、『国民レジャー要綱』はゴールデンウィーク前に作り出す計画するが、ただ今審査中であるので、具体的な発表時間が未定である。また、名前の変化について、休暇の範囲が広くになっている。旅行、読書、教育なども休暇に所属する。金融危機の下に、旅行はいろいろ就職機会を提供できるし、農民たちの就職も緩和できる。 ゴールデンウィークに関して、魏翔主任は、『国民レジャー要綱』が各省市に各自の休暇体制調整を励ますし、もっと多い選択機会を提供するが、短期内でゴールデンウィークの回復が不可能であると話した。
●住建部：不動産市場が回復している 今年に入り、全国の不動産の交易量は同期比6.1%も増加した。地域の差もあるが、市場回復の兆も見えている。ただし、今年の前半は依然として、「観察期」と定義されている。 今回の調査は全国30個の都市で行われた。調査員は真の身分を隠し、一般人として現場の状況を調べてきた。なので、今回の結果はかなり信用度が高いという。 住建部の判断によると、2008年後半出した市場刺激の政策がすでに効果がでてきたから、これからは観察期となり、大きな政策上の調整はもうないという。 昨日「上海の春」交易会が開幕した。全国の代表ともいえる上海の不動産市場は、回復の兆がでてきた。 春節後、契約数が明らかに増えていき、消費者が望んでいた深度な割引が出てこなかった、業者と消費者との対峙は、まだまだ続くだろう。
● 第11期全国人民代表大会第2回会議 閉幕 第11期全国人民代表大会(全人代)第2回会議は13日午前9時、人民大会堂で閉幕した。 大会は政府活動報告に関する決議草案、2008年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2009年度国民経済・社会発展計画案についての報告、 2008年度の中央と地方の予算執行状況および2009年度の中央と地方予算案についての報告、 全国人民代表大会常務委員会の活動報告、最高人民法院の活動報告に関する決議草案、 最高人民検察院の活動報告に関する決議草案など一連の草案を可決し、 胡錦涛、温家宝、賈慶林、習近平、李克強らの指導者と3000人近くの代表が出席し、呉邦国委員長が閉幕式を主催した。 ○海軍副参謀長:海上閲兵式に約30国の参加を招請。 全国人民代表大会の代表に選ばれた張徳順中国海軍副参謀長は、 4月23日の｢海軍記念日｣に、｢調和の取れた海洋｣をテーマに祝賀イベントを開催し、30ヶ国以上の海軍の参加を招請すると述べた。 今年は新中国成立60周年で、海軍創立60周年にもあたる。 張副参謀長は、海上閲兵式は海軍創立60周年の祝賀イベントの一部分であり、 新中国成立60周年への贈り物として、またこれを借りて60年間の人民海軍建設の成果を現すと述べた。 張副参謀長は、｢このイベントは重要な意義があり、各国の海軍から高く評価されている。 また各関係国の海軍代表団はこの記念イベントに参加し、いくつかの国も艦艇を派遣して閲兵式に参加する。 またこの期間中に、『調和の取れた海洋』をテーマにシンポジウムを開催して、各国の海軍代表団の見学を組織することになっている。 みなさんは必ず、海洋意識や国家の安全意識、現代の海軍意識を持って今回の海軍記念イベントをよく観察し、海軍を保護、宣伝、支持してほしい｣と語った。 また今後の発展についてはこう話す。 ｢私たちの安全を脅かすことは海上から来る。私たちの生存発展の空間は海上に頼っており、中華民族の振興も海洋に頼ることになるだろう。 海洋の世紀といわゆる21世紀には、海洋を十分に認識し、方策を立てて維持し、開発、利用しなければならない｣ ○温総理：いつでも追加景気対策を打出す用意ある。 中国国務院の温家宝総理は13日午前、第11期全国人民代表大会の記者会見に出席し、内外記者の質問に答えた。 『中国日報』紙:政府は4兆元の景気刺激計画を打ち出しているが、今後新たな追加景気対策を打ち出す計画はあるのか。 また、この4兆元の中でどれくらいが既存の投資で、どれくらいが新しい投資なのか。 温家宝総理：半年の努力を経て、われわれは総合景気刺激計画をまとめた。 その内容は、大規模な政府による資金投入、広範囲の産業調整・振興、科学技術サポートの強化、社会保障水準の大幅引き上げとなっている。 大規模な政府による資金投入は最も直接的で、最も効果的な措置である。 これには政府の1兆1800億元の直接投資が含まれる。 また、投資プロジェクトの実施、社会投資と民間投資の資金も含まれ、もちろん銀行貸付も含まれる。 この1兆1800億元はすべて新規投資であることを皆さんにはっきり伝える。今年、すでに予算中の5950億元が投下された。 政府が投入する1兆1800億元は主に民生関連のプロジェクト、技術改造、生態環境保護及び重要インフラ施設の建設に用いられる。 その他のいくつかの景気対策はこの4兆元に含まれていない。 例えば、税金減免額は5000億から6000億に達する。われわれは企業の定年退職者の年金基準引き上げを行い、1200万人の教師に対して業績給を実施する。 教師の給与水準を高め、農民の収入を増やすため、補助金支給範囲を拡大し、補助金支給基準を引き上げる。 また、3年以内に医薬衛生制度改革に8500億元を投入する。これらの資金はいずれも4兆元に含まれていない。 確かに、2年間で4兆元を投入する計画のプロジェクトの一部には、もともと「第十一次五カ年計画（2006〜2010年）」に組み入れられたプロジェクトもある。 例えば、道路や鉄道などのインフラ施設の建設などがある。 これらのプロジェクトは十分な考察が行われ、準備もされているもので、われわれは実施速度を速めなければならない。 でなければ、われわれは短期間でこれほどのインフラ整備関連のプロジェクトを決めることはできまい。 もちろん、一部は新しいプロジェクトである。 例えば、保障性の住宅事情改善プロジェクトはその１つで、 われわれは3年かけて750万戸の低所得層の住宅問題、240万戸のバラック区改造問題を解決する。 金融危機を克服するため、われわれは長期的の、また困難を想定した準備をしてきた。 われわれは政策面で余裕を残している。つまり、われわれはすでにもっと大きな困難に対応できる方案を用意しており、 十分な「弾薬（資金）」を準備し、いつでも新たな景気刺激策を打ち出すことができる。 ○農業部：中国人は完全に自分を養える。 農業部の危朝安副部長は12日、「両大会」のニュースセンターでグループ取材に受け、次のように語った。 「中国はずっと穀物を保証し基本的に自給することを堅持し、国内に足場を置いて穀物問題を解決してきた。 中国の食糧は5年連続豊作で、昨年の生産量は5285億キロ、消費量は約5150億キロと、自給自足100％を実現した。 現在、国有穀物企業の在庫食糧は昨年同期よりかなり増え、国際備蓄食糧の安全水準より高い。これは、中国人が完全に自分を養うことができることを証明している」 「国際金融危機がわが国の農業にもたらした影響は、多くの面で具体的に現れている。 まず農産品の価格が全面に下落し、農業部のモニタリングによると、多くの農産品価格は去年の9月以降、上昇し続けていた前期の状況から一転して下落した。 今年の農産品価格下落の圧力は引き続き拡大している」 「今年の2月のモミ米とトウモロコシ価格は、 昨年9月に比べてそれぞれ5.1％と11.5％下がり、春節後には一部の農産品価格が一時下落したが、生きがよい農産品の価格は連続して3週間下がっている。 優勢な農産品の輸出が足止めされ、郷鎮企業と農産品加工業の苦しい発展状況は、中国の農業と農村の経済発展に多くの不利な要素をもたらした」 「冬に入ってから発生した深刻な干ばつは、一部の地域の小麦の生育に影響をもたらしたが、今年の冬小麦の面積は3億3300万ムー（1ムーは6.667アール）で、 昨年より約200万ムー増えた。長江の中・下流域と西南地区の1億6000万ムーの冬小麦の栽培地域は干ばつを受けておらず、 現在の麦の成長は比較的良好で、豊作の基礎も既に固まっており、増産実現の問題は大きくない」 ○中国、中小企業への貸付が6000億元以上に拡大。 工業・情報化部の李毅中部長は10日午前10時、第11期全国人民代表大会(全人代)第2回会議の 「内需拡大、就業の促進、経済成長の確保」に関する記者会見で、記者の質問に答えた。 『中国県域経済報』記者：工業・情報化部は中小企業を導き援助する主な部門だが、 金融危機への対応や中小企業の融資が難しいなどの改善ではどのように考え、具体的にはどのような援助政策があるのか。 李毅中部長：中小企業は中国の国民経済で非常に重要な地位を占めている。 統計によると中小企業の経済総量は全国の60％、企業数では99％以上、従業員数も全体の80％を占める。 今回の金融危機で中小企業は一番大きな打撃を受け、資金不足という大きな問題にさらされている。 難点は中小企業の融資の保証で、これの突破口が開かれれば、中小企業の貸付もしだいに解決できるだろう。 具体的な一つ目の措置としては、中央政府が10億元を出し、地方政府も資金を調達して、中小企業の保証機関をできるだけ早く建設することだ。 現時点ですでにこの10億元は330の保証機関に分けられ、4万社に2500億元を貸し付けることができる。これは非常に重要な措置で、 その他にも今後3年間の保証機関の営業税を免除し、中小企業への保証を奨励する。 二つ目の措置は、各地の地方政府や省クラスの政府が、市や県の保証機関のための再保証機関を設立することで、 保証機関もリスクを負うため、政府が資金を出して再保証機関を設立する必要がある。そうすれば保証の働きも拡大し貸付額も増える。 金融業界と相談して、今年中には中小企業への貸付を6000億元以上に拡大し、中小企業の困難を解決する。 三つ目は、他の融資ルートの開拓だ。例えば資本市場のグロスエンタープライズ・マーケット(GEM)を設立し、 条件がある中小企業の上場や直接融資をサポートする。また中小企業がグループで起債したり、大企業が小企業を支援するプラットフォームを構築する。 四つ目は、政府活動報告の中で温総理が話した、去年39億元だった中小企業発展基金を、今年は96億元に増やすこと。 五つ目は、中小企業向けに技術や管理のコンサルティング、育成、相互交流、市場開拓策の場を作り、中小企業の経営管理レベルを向上させることだ。
●国務院が短大、大卒の戸籍規制を取り消す要求 最近国務院から通知が出て、各地、各相関部門が短大、大卒の就職を首位につけると要求した。有効な措置をとり、就職面を開拓し、基層、中西部地区、中小企業への就職、または創業、先端企業と科研項目企業が人材を吸収するなどを進める。 通知によると、短大、大卒は貴重な人材資源である。国際金融危機の影響で、就職情勢が厳しく、就職圧力が非常に大きいという。 人材を導き、基層への就職を重視すべき。農村基層か都市ほかの社会管理または公共サービスへ就職した人に対し、給料か生活の手当てを与え、規定によって社会保険にも参加させる方針。 中西部地区か、貧しい地区の県以下の農村部へ就職し、一定の期間を達した人か、または兵役に応じた人に対し、規定によって、学費と助学金を貸与する。引き続き基層就職の方針を実施、改善する。 小企業が失業卒業生を雇うと、ローンの補助がある。 中小企業か非公有制企業へ就職することを勧め。非地元戸籍の卒業生を雇う場合、戸籍制限を取り消すべき（直轄市はその規定により）。労働集中の小企業が規定人数の失業登録人員を雇った場合、最高200万元のローンがもらえるという。 就職指導が必修科目になる。 また、学校の就職サービスと就職進路指導も強化すると要求した。就職指導が必修科目となる。就職などの安全を補修し、卒業生たちの利益を保護する。卒業生の就職能力を高める。研修制度を見直す。2009年から3年の時間を使って、100万の未就職卒業生に、研修の機会を与えるという。
●中国企業、20人以上の人員削減が30日前に説明必要 2月10日中国政府ネットによると、国務院は現在の経済情勢の下で就職状況について通知を出します。各地の各部門が企業の人員削減を規範にすることを知らせて、企業は20人以上の人員を削減する時、あるいは20人不満、しかし企業の従業員の総計10%以上を占めた場合は、30前に労働組合あるいは全体の従業員に情況を説明し、労働組合、従業員の意見を聴取した後に、現地の人的資源社会保障部門に削減人員の方案を報告します。 同時に、労働の監察能力の向上、企業に対する監視・管理の強化、少数の企業の給料未払い、保険料の遅滞、転換などの問題を適切に処理し、労働者の合法的権益を保護します。 ●＜TV局火災＞消防員1人が犠牲に、負傷は8人か―北京市 2009年2月9日午後8時半ごろ(現地時間＝以下同)、北京市の国営TV局・中央電視台（CCTV）新社屋北側に隣接する30階建てのビルで火災が発生し、全焼した。翌10日には、消防人員1人が犠牲になったと報じられた。 新華社の報道によると、現場から7人の負傷者が付近の病院へ搬送された。うち6人は消防人員、1人はCCTV職員。搬送先の朝陽医院によると、いずれも煙の吸入によるショック状態で、10日未明には3人が意識不明に陥っていたが、命の危険は脱している。 京華時報の報道では他に、この新社屋の建設プロジェクトマネージャーが1人、別の病院に搬送されている。さらに、10日午前1時30分ごろ、消防人員1人が救命治療もむなしく、搬送先の病院で死亡したと伝えている。 ビルの中下層で爆発の後、火の手が上がったと伝えられている。炎はビル全体に延焼を続け、巨大な火柱と化した。出火後間もなく、一帯は封鎖され消防活動が実施された。 北京市政府報道官の発表によると、初動調査の結果、火災の原因は安全法規を無視して打ち上げた花火によるもので、詳細については依然、調査中。9日は旧暦の元宵節(小正月)に当たり、旧正月の締めくくりイベントを祝うため、市内各所では花火が打ち上げられていた。目撃者によると、火災発生当時、付近には大量の花火が上がっていたという。それを示すように、火災現場となったビルの南側では、200連花火と100連花火の燃えカスが発見されている。 火災は10日午前2時時点でほぼ鎮火しているが、現場では200人あまりの消防人員が残り火の確認作業を行っている。 ●17名の日本人が中国の禁令を違反し臓器移植の手術を受けた 人民網東京2月7日（ジャーナリスト于青）共同社6日の報道では、日本にある臓器移植の非営利組織の幹部の話によると、2007年中国が原則上外国人向けの臓器移植を禁止された以来、少なくとも、17名の日本人が腎臓、肝臓の移植手術を受けたという。 各国の臓器移植に関する状況および経済の差の関係で、国間の臓器移植がひとつの国際問題になっている、闇市移植の問題も深刻化になっている。 この幹部の話によると、患者は50歳から65歳の間で、多数は腎臓移植で、一部は肝臓移植だった。患者は中国で20日間くらい滞在し、広州市内の病院で手術を受けるという。移植費用はおよそ800万円（人民元およそ59.5万元）、手術費、旅行代および滞在期間の費用なども含めている。 事情をばれないように、中国側の要求に応じ、中国人の名前で入院するという。臓器を提供するのは、脳死亡刑を受けた死刑囚だという。国際からの指摘もあったから、北京オリンピック後日本人は中国で手術を受けたことがないという。 この幹部は、臓器を提供した人にお金も支払わなかったので、臓器売買に当たらない。仲介費用も一切受けてないといった。 中国政府は07年に、臓器移植の管理を強化し、国内患者の需要を優先に考慮し、旅行の名目で中国で臓器移植をする外国人の活動を禁止した。 ●世界各地の観光地、今年のターゲットは中国人旅行客 国家観光局の邵叙偉・局長は09年全国観光工作会議で、「中国経済は依然として安定した比較的速い成長を維持しており、観光業でも金融危機に対応する条件と能力を十分に持ち合わせている」と述べた。金融危機の影響下にありながら、中国人の旅行意欲は依然として高く、アンケートでは92％の回答者が今年旅行に行く計画があると答えた。 これは中国および世界の観光業にとって喜ぶべき知らせだ。世界金融危機の影響で、08年は世界各地で観光収入が低迷、中国を訪れた海外旅行客は約2％、泊まりがけの海外旅行客は約3％、観光による外貨収入は約5％の落ち込みとなった。これとは対照的に、海外旅行に出かける中国人は減るどころか急増をみせ、08年は前年同期比12％増の4600万人に達した。 世界観光機関(UNWTO)では、09年の国際観光客数(日帰り旅行客を除く)は伸び率2％を上回ることはないとし、最悪の場合ゼロ成長の可能性もあると予測している。世界でも観光業が急成長している地域とされるアジア太平洋地域でも09年の国際観光客数の伸び率は2％を上回ることはなく、例年の予測を大きく下回っている。こういった状況のもと、中国は世界各地の観光地にとって主要なターゲットとなるだろう。 ●日本のネット販売企業、中国市場に次々と参入 春節（旧正月）期間中、インターネットでの買い物は大きな高まりを見せた。中国の電子商取引は、下降期にある経済を支える中心的な役割を果たしている。中国のオンラインショッピングサイトが休暇時に抱えていた物流面での弱みは解消されつつある。また中国のオンラインショッピング市場の急速な発展を受け、日本など海外のネット販売企業も中国市場に目をつけ始めている。 ▽国内：打ち破られた物流面での弱み アジア最大のオンラインショッピングサイト「淘宝網」によると、同サイトの取引額は今年の春節期間中、昨年同期から60％増加し、1日平均3億元を超えた。1日の最大の売り上げは4億6千万元に達し、春節期間中の最高を記録した。 市場調査会社「CCIDコンサルティング」のインターネットアナリストは、「オンラインショッピングは、信用と支払いの問題をすでにほぼ解決しており、物流面だけに弱さを抱えていた。だが楽観的でない経済状況を受け、物流業界は、オンラインショッピングに影響を与えるこの問題をより積極的な態度で解決しようとしており、欠陥は急速に補われつつある」と語る。 ▽海外：物流コストや関税などがネックに 中国のオンラインショッピング市場が急速に成長しているのに目をつけ、市場の動きに敏感な日本のネット販売企業も中国市場に参入しつつある。春節期間に打ち出された中国語オンラインショッピングサイト「Buy-J.com」では、中国の消費者が日本のショップから直接に日本の商品を購入し、銀聯カードを通じた支払いができる。同サイトは、日本の有名ショップが中国の消費者に第3者を介さずに直接オンライン販売ができる最初のプラットホームとなる。同サイトを運営する「SBI Veritrans」は、「日本のショップから直接商品を購入すれば、中国の消費者は偽物を買う心配をしなくてすむ」と語る。 日本最大のネット販売企業「楽天」も春節期間中、オンラインショッピングサイト「楽天市場」の中国語版をまもなく打ち出すことを発表した。中国人の顧客をより多く引き付け、アジア市場をさらに開拓するねらいだ。海外からの楽天への注文は現在、1日あたり300万円から400万円で、取引総額の1％に過ぎない。楽天の三木谷浩史社長は、今後5年間で海外からの取引額を年間1兆円に増加させ、海外と日本国内の取引額の比率を1対1とする計画を発表している。そのうち中国は、潜在力に満ちた市場の一つだ。 海外の電子商取引企業が次々と中国市場に参入しているものの、この種の国際貿易モデルにはまだ多くの問題が存在している。電子商取引に詳しいアナリストの侯敬平氏は、「物流コストが高いことは大きな問題だ。例えば、日本から30キロの荷物を送るには約200元の費用と7日前後の時間がかかる。品物の交換などのアフターサービスには解決しなければならない問題が大きい。また商品が中国に入る時には関税がかかることも買い物のコストを高める。これら一連の不利な要素は、海外の電子商取引サービスを消費者が使う際の障害となる」と語る。 ●エアバス「A320」の主翼、100％中国製造が実現 エアバス社は北京時間の2日に英国・ロンドンで、中国航空工業集団公司、西安飛機工業（集団）有限公司と同社の短・中距離向け旅客機「A320」シリーズの主翼組み立て事業に関する協力合意に調印した。調印式には英国を訪問中の国務院の温家宝総理と英国のブラウン首相が出席した。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。 国内組み立ての主翼第一号は2010年第1四半期（1ー3月）に引き渡しされ、使用される見込み。生産台数は2010年末時点で毎月2機分、2011年末時点で毎月4機分に達する予定だ。 エアバスの主翼・ポッド専門化センターのフリート高級副総裁によると、主翼組み立て事業の順調な進展は、エアバスが承諾したA320機主翼生産技術の中国への移転が実現しつつあることを示している。また工業生産の観点からみて、エアバスの天津組み立てライン近くに主翼組み立て工場が建設されることは、最も効率的なソリューションだといえる。 ●中国、サッカーワールドカップの開催申請を見送り 2018年か2022年のサッカーワールドカップへの中国の開催申請には、国際サッカー連盟（FIFA）のブラッター会長を含むサッカー界の多くの人々の期待が集まっている。だがFIFAの規定する申請締め切りにわずか9時間となった2日午後10時時点で、中国は依然として開催申請を行っていない。「京華時報」が伝えた。 複数の情報によると、2018年か2022年のワールドカップの開催を中国が申請する可能性は低い。中国サッカー協会の関係者は、「中国はまだ、ソフト面でもハード面でもワールドカップの開催には適していない」と語っている。 ●中国が南極に建設していた昆侖基地が竣工 中国にとって最初の南極内陸観測基地である中国南極昆侖基地が2日9時25分（現地時間）に、建設を正式に完了し、中国の第25回南極観測内陸観測隊「氷蓋隊」の李院生隊長が初代の基地長に任命された。 南極内陸部の氷床最高点「ドームA」（氷穹A）地区はこの数日間、強風が続き、また視界も非常に悪かったため、基地の完成式典に参加する一部人員は飛行機に乗れず、「ムードA」地区に到着できなくなった。予定では昆侖基地で行うことになっていた式典は中山基地で昆侖基地と電話を通じて開催することになった。 今回完成した昆侖基地の主体は鋼構造で、建築面積は生活エリアと科学研究エリアを含めて236平方メートル。予定では、向こう3年間から5年間に、昆侖基地の建設面積は558．6平方メートルに達することになる。 基地完成後、中国は南極内陸部で計画的に、氷河学、天文学、地質学、地球物理学、大気科学、宇宙物理学などの科学研究を進めることになっている。 ●中国で歴史的な干ばつ、政府「小麦生産に深刻な影響」 3日付中国新聞社電によると、中国政府の農業部は同日までに、中国北部の小麦生産地で発生している干ばつは◆継続時間の長さ◆被災面積の広さ◆各被災地の深刻さ――からして歴史的にもまれにみるもので、影響は深刻との考えを明らかにした。 農業部の調べによると、中国の主要小麦生産地の河南、安徽、山東、河北、山西、甘粛、陝西の各省で、干ばつによる被災面積は約940万ヘクタールで、うち約355万ヘクタールは特に深刻。 多くの地域では、小麦の発芽期から3カ月間、有効な降水がなく、「降水ゼロの日」の連続記録を更新しつづけている地方もある。また、病虫害も平年より明らかに増えているという。 農業部は、冬小麦など穀物の夏の収穫で豊作を実現することが厳しい情勢になったとして、干ばつの影響を最小限に食い止めるため、全力をあげる方針だ ●中国と香港の貿易額微増 2036億米ドルに 中国商務部によると、2008年、中国本土と香港間の貿易総額は前年比3．3％増の2036．7億米ドルだった。 本土から香港への輸出は同3．4％増の1907．4億米ドル、香港からの輸入は同0．9％増の129．2億米ドル。香港は中国にとって世界第3の輸出市場だった。 また、08年に中国本土が認可した香港企業による投資プロジェクトの数は前年比20．7％減の1万2857件。投資額は同48．1％増の410．4億米ドルだった。香港資本による本土への投資額は世界各国・地域からの投資全体の4割を占めていた。 ●中国のオフショア人民元金利スワップが急上昇、景気回復観測強まる ［上海 ５日 ロイター］ 中国経済が今後数カ月以内に回復し始めるとの観測を背景に、中・長期のオフショア人民元金利スワップ（ＩＲＳ）が再び上昇している。 ５年物の人民元ノンデリバラブルＩＲＳは、前日の２．０８％から２．４０％（ビッド）に上昇し、３カ月ぶり高水準をつけた。今月初めは１．７４％、１２月末には数年ぶり低水準となる１．３３％をつけた。 １月購買担当者指数（ＰＭＩ）が上昇するなど、１月の国内経済指標が堅調な内容になったほか、銀行融資の底堅い伸びを背景に、金利市場ではここ数日、追加利下げ観測が後退している。 ただ、中銀は短期金融市場の流動性を当面は維持するとみられており、短期金利の上昇は比較的小幅にとどまっている。市場関係者は、短期金利と中・長期金利のスプレッドはさらに拡大すると指摘している。 ●＜西気東輸＞2012年から香港にガス供給へ―中国 2009年2月6日、6日付香港・経済通によると、中国の大型国家プロジェクトの一つ、西気東輸（西部のガスを東部に送る）プロジェクトの2本目ライン東区間（寧夏回族自治区−広州、香港間）の建設が2011年に完成する見通しとなった。翌2012年には香港への天然ガス供給が始まるとみられる。建設を手がける中国石油天然気（ペトロチャイナ）の関係者が明らかにした。 ●新疆：天然ガスの確認埋蔵量1．4兆立方米、国内1位 新疆ウイグル自治区で確認されている天然ガスの埋蔵量が現時点で1．4兆立方メートルに上ることがわかった。天然ガスの埋蔵量は中国国内で1位となる。新華社が伝えた。 中国石油最大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）の2社など国内の大型資源会社が同自治区での天然ガス開発に注力しており、確認埋蔵量の増加につながったとされる。近年では自治区北部のジュンガル盆地で大型のガス田が発見された。 同自治区全体の天然ガスの埋蔵量は10．8兆立方メートルとみられる。 ●＜靴投げ事件＞事件起こした学生が謝罪、温首相は「寛大な処分を」―英国 2009年2月7日、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が英ケンブリッジ大学での講演中に靴を投げつけられた問題で、傳瑩（フー・イン）駐英大使は「事件を起こした学生を除籍処分にしないで欲しい」とする温首相の談話を発表した。中国新聞網が伝えた。 事件は現地時間の2日、温首相が同大学で「発展の視点で中国を見る」というテーマで講演していたところ、聴衆席にいたドイツ人学生が突然「独裁者」などと叫び、首相めがけて靴を投げつけたもの。幸い靴は首相の手前1mほどの地点に落ち、首相には当たらなかった。 事件後、中国側は「強い不満」を表明し、中国の掲示板では毅然とした態度で講演を続行した温首相への絶賛や犯人を非難する書き込みが殺到した。同大の学長は6日、傳大使の元を訪れて正式に謝罪し、事件を起こした学生が書いた「中国人民と温首相への謝罪の手紙」を手渡した。 これに対し傳大使は、「この学生に引き続き教育を受ける機会を与えてあげてほしい。彼が心から改心し、『発展の視点』で真の中国を知ることが出来れば喜ばしい限りだ」とする温首相の談話を発表、「学生の行為は中国に対する知識不足が原因だ」などと述べた。 ●日本人船長、無事解放 中国天津市の遠洋漁業公司所属で、沖縄県出身の久貝豊和船長（53）が乗船する「天裕8号」がケニア沖でソマリアの海賊とみられる武装グループに乗っ取られた事件で、中国外務省は8日、北京の日本大使館に対し、同船が同日解放され、久貝さんも無事だったと連絡した。 中国外務省は「アデン湾に派遣された中国海軍の護衛艦隊が保護した。安全な海域まで護送し、迅速かつ安全に帰国させる」と発表。日本外務省は中国側と調整して久貝さんと連絡を取り、無事を確認するとしている。 同船には久貝さんのほか、中国人15人、台湾人1人、フィリピン人3人、ベトナム人4人が乗船。昨年11月14日未明（日本時間）に乗っ取られ、ソマリア南部に向かうよう要求された。
●中国、2010年代に月への有人旅行を実現 2009年1月25日、中国探月網HPによりますと、先日退任した米航空宇宙局(NASA)のグリフィン元局長は最後のスピーチで、中国が2010年代半ばに月への有人旅行を実現する可能性が高いと予測した。 元局長は有人宇宙飛行を実現した神舟型宇宙飛行船に対して、耐熱改善を実施すれば、十分に月との往復飛行に耐えられると話した。打ち上げロケットも現在開発中の長征5号ロケットを2基使用すれば十分な能力が得られるといいます。2基のロケットを同時使用する技術に関して中国はすでに実績があります。 この点から考えて、月への有人旅行は中国にとって決して難しいことではないとグリフィン元局長は話し、2010年代半ばに実現する可能性が高いと予測しました。 ●外国人就業者数、蘇州は江蘇省の２/３を占める 蘇州市の労働・社会保障局からの情報によりますと、08年末迄に、蘇州市の外国人就業者数が27,220人に達し、昨年末に比べ25%増となり、全省の2/3を占めます。 外国人就業者はそれぞれ69ヶ国（地区）から来ています。うち、半分以上を占めるのは台湾と香港地区からの就業者です。就業者人数順位前6位は：日本3,413人、韓国2,301人、マレーシア960人、ドイツ457人、アメリカ452人。ドイツ人の就業率の増加がもっとも高く、去年と比べ23.84%増となります。 ●＜旧正月＞年越しの瞬間に47億通の「おめでとうメール」―チャイナモバイル 2009年1月27日、中国最大の携帯電話キャリア・中国移動（チャイナモバイル）は、旧暦大晦日の25日から春節（旧正月）の26日にかけて送られた「おめでとうメール」が、過去最高の47億通を超えたと発表しました。 そのうち、ショートメールは前年比14％増の46億通、音声や動画が再生できるカラーショートメールは前年比54％増の1億5000万通に上りました。 中国工業・情報化部が発表した最新統計によりますと、昨年12月末の時点で、全国の携帯電話ユーザーが6億4100万人に、インターネットユーザーは2億9800万人に達しました。 ●中国の『紅白』・『春節晩会』の視聴率は95％ 中国の大手市場研究公司CTRの市場研究が全国を対象に、電話調査を行いました。その結果、旧暦の大晦日の25日夜、CCTV・中央テレビ局の恒例番組『春節晩会』の視聴率は95％以上であることが分かりました。 CCTVの『春節晩会』は1983年から始まり、日本のNHK『紅白歌合戦』に当たるような旧正月大晦日の夜にオンエアされる年末恒例の娯楽番組で、多くの中国人にとって大晦日に欠かせないものの一つになっています。 ●留学経験者数7万5000人、全国の4分の1を集中する上海市 2009年1月28日、新民晩報によりますと、上海市で働く海外留学経験者の人数が中国全体の約4分の1に当たる7万5000人に達し、全国で最も多いということが、上海市人力資源・社会保証局の調べでわかりました。 上海市で、海外留学経験者を呼び込むことを目的とした「海外人材集聚工程」などのプロジェクトを実施しており、就業または起業する海外留学経験者の数は増加する一方です。また05年から、海外留学経験者の就業・起業を後押しする「浦江人材プロジェクト」に年間4000万人民元（約5億2800万円）を拠出している。海外留学経験者が創業会社は今で4000社にのぼり、総投資額5億ドルを超えるといいます。 現在、上海市の「両院」（中国科学院・中国工程院）院士102人のうち、6割以上が留学経験者です。また、973項目の国家級プロジェクトの主席研究者66人のうち、97％が留学経験者です。民間の多国籍企業や外資系企業で管理職に就いている人も留学経験者が多数を占めています。 ●三大自動車グループで市場シェアを拡大 中国汽車（自動車）工業協会がまとめた最新の統計によりますと、2008年の中国自動車業界は販売台数の上位を占めているのは三大自動車グループであることがわかりました。その順位は、上海汽車、第一汽車、東風汽車の三社です。3社の販売台数は累計約457万台で、全国の販売台数（938万台）に占める割合は48.7％となり、前年を1.8％上回りました。 上海汽車集団の08年販売台数は172万650台で前年比10.72％増、増加率は全国平均を上回りました。傘下企業の上汽通用五菱汽車が乗用車販売台数1位、同じく傘下企業の上海大衆（VW）が乗用車（轎車）販売台数2位でした。 一汽集団の08年販売台数は153万2923台で同比6.75％増、増加率は全国平均をやや上回りました。売上高は2184億元で同比8.8％増えました。販売台数、売上高ともに同集団の新記録を更新した。傘下企業の一汽大衆（VW）の販売台数は49万9千台で、乗用車（轎車）年間販売台数トップに立ちました。 ●＜中華経済＞中国聯通が3G網建設の落札業者を発表、国内メーカーが6割を占め 2009年1月29日付の香港・経済通によりますと、中国通信大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム）は、3G（第3世代携帯電話）ネットワークの建設業者を決める入札の結果を発表した。 入札に参加したのは、エリクソン、上海貝爾、華為、ノキアシーメンス、中興通訊（ZTE）、モトローラ、新郵通、烽火通信の計8社。うち落札額順では華為とモトローラが共同で落札額全体の30．6％を獲得してトップ、2位がエリクソン、3位が中興通訊。中国国内メーカーによる落札額は全体の60％を占めました。 中国聯通の計画は、09年上半期に300億元を投資、全国55都市に3Gネットワークを建設する予定です。年末までに282の都市にネットワークを敷設する方針で、通年の投資額が600億元に達するそうです。 工業・情報化部は7日、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の通信キャリア3社にそれぞれ3Gの営業ライセンスを許可しました。許可したライセンスは、中国移動が中国独自の3G規格「TD−SCDMA」、中国聯通が「WCDMA」、中国電信が「CDMA2000」です。 ●＜鳥インフル＞貴州省の感染者回復へ＝今年に入り7人が感染、5人死亡 2009年1月29日、北京青年報は、貴州省で鳥インフルエンザに感染した周（ジョウ）が危機を脱し、流動食を食べられるまでに回復したと報道しました。 2009年に入ってまだ半月のうち、すでに7人の鳥インフルエンザ患者が報告されていました。患者は北京市、山西省、山東省、湖南省、新疆ウイグル自治区、貴州省、広西チワン族自治区と中国各地に分散しています。これまでで5人が死亡しました。2005年から合計で36人が感染、24人が死亡になりました。 今年感染した2人以外に、これまでで10人が回復しています。中国疾病予防管理センターの舒躍龍（シュー・ユエロン）研究員はこれまでの治療方法が効果的であったかについて、「国内外の感染例が少なすぎて正当に評価することはできない」とコメントしました。しかし「この経験が今後の治療を支える科学的な根拠になる」と話し、治療法の改善に自信を見せています。 ●未成年者のネット利用に賛否両論、保護者の4割「賛成」、5割が「反対」 中国で未成年のインターネットを利用に「反対」する保護者の割合は47．7％、「賛成」は37％と賛否両論であることがわかりました。 2009年1月27日、中国青少年社会サービスセンターと中国社会科学院青年センターが共同で発表した「未成年のインターネット利用に関する調査報告」でこの結果が明らかになりました。調査は07年8月〜11月、全国10省の9歳から16歳までの未成年者とその保護者、教師に対して行われました。 「反対」のうち「非常に反対」は7．9％、「賛成」のうち「非常に賛成」は4．6％でした。教師は「どちらでもない」と答えた割合が最も多かったです。インターネットを利用し始めるべき年齢について、「高校生」と答えた保護者が28．2％、教師が31．4％、「高校卒業後」を答えた保護者が24．5％、教師が21％でした。一方、「中学生」と答えた未成年者の割合が30．5％と最も多かったです。 また、未成年がインターネットを利用する際に「何らかの制約が必要」と答えた割合は、未成年・保護者・教師ともに80％を超えました。未成年者がインターネットカフェを利用することに対して、「良くないと思う」と答えた未成年が72．2％、保護者が89．4％、教師が87．2％でした。