●北京、山西、山東、湖南で鶏インフルエンザ各1例発見、山東で鶏インフルエンザ死亡者と密接した147人を隔離 1月19日21時ごろ、北京、山西、山東、湖南で各1例鶏インフルエンザ患者が発見され、 21日までで3例死亡。 山東省衛生庁の情報によりますと、山東1例は17日18時に死亡。 死亡した患者は「辛い鍋」屋台主で、27歳です。 湖南省衛生庁の情報によりますと、湖南1例は20日午前中8時10分死亡。 死亡した患者は16歳の学生で、感染する前に病死の家畜に接したことが判明されました。 発病地から分析すると、北から南に移動している傾向があります。 ●鋼材市場連続六週間値上がり、中国宝山鋼鉄が3月の鋼材価額を引き上げ 今回の値上がりで、本来の価額より、 熱延鋼材が300RMB/トン、高強度以外の板材は200RMB/トン、2.5ｍｍ以上の厚い鋼材がさらに100RMB/トン、亜鉛鍍金鋼材は350RMB/トンを引き上げしました。 ●中国での最大土地開発工程が吉林省で前面開始 中国国土資源部と吉林省共同実施の吉林省西部土地開発整理プロジェクトが2009年度で前面開始します。 今回のプロジェクトは中国過去最大で、総投資額が62億RMBになります。 吉林省西部の白城、松原地区は感想地域で、土地の塩化と砂漠化が厳しく、利用できない状態が戦後ずっと続いてきました。 今回の開発プロジェクトで中国の糧食製造量が大幅に増えるとともに、 西部農村地方の生活条件の改善も図れると思われます。 ●08年度中国税関で発覚された密輸入関係の違法案件9790件、価値82.5億RMB
●08年12月対外貿易統計データが公表され、連続2ヶ月マイナス成長 アメリカ金融危機の影響で、全世界の経済成長スピードが大幅に緩めてきました。 2008年11月度中国対外貿易が7年間で初マイナス成長になりました。 1月12日と13日に統計数字が公表されますが、連続二ヶ月下落となりました。 ●上海ディズニー総投資額244億RMBで、申請報告書は中国政府に提出済み、早くて2014年オーブン 中国で初のテーマパークの総投資額が2010年万博に並びます。 2009年1月9日、アメリカディズニー本部がマスコミで、上海市役所と締結した上海ディズニープロジェクト協議を公表しました。 プロジェクト申請報告はすでに中国政府に提出済み。 情報によりますと、上海市は全範囲の準備を整えて、上級からの許可も問題ないそうです。 ディズニー上海プロジェクトは2005年にうわさが流れていて、2008年年末になると、 ようやく先っぽが見えてきました。2008年11月20日の新聞で、『上海ディズニープロジェクトほぼ確定』のニュースを掲載しました。 掲載した当日に、上海20個あまりの株価が10％上昇しました。 今回の上海ディズニープロジェクト総投資額244.8億RMB、使用土地面積が1.5平方キロ、早くて2014年にオーブンする予定です。 アメリカディズニーが43％の株を所有し、上海市役所が57％の株を所有するということです。 上海ディズニーが香港ディズニーの数倍だそうです。 ●中国で品質違反企業の「ブラックリスト制度」を導入 1月11日中国国家品質検査総局から、企業信用度が低いことを極力防ぐために中国では品質ルールに違反する企業に対して、 「ブラックリスト制度」を導入することを明らかにしました。 全国品質検査工作会議は同日北京で開かれ、王総局長は「中国国家品質検査総局は企業品質信用度評価の結果を利用し、 企業製品の品質信用度に対して分類管理を行い、ルール違反の企業に大して厳しく罰を与る」と語りました。 ●中国2009年度春節期間中の交通機関チケットは緊迫状態 2009年度の40日間春節大移動が1月11日から正式稼動となります。 今年の春節は往年より早いため、学生、農民や観光客の重なりが予想されます。 調べによりますと、2009年度春節大移動期間中に、全国範囲で23.2億人の移動となり、 2008年度春節より3.5％増、去年に引き続きチケットの購入の困難状況がかなり厳しいです。 ●2009年度各業界給与予測 予測では2009年度の金融、不動産、航空業界の供与が大幅に減少するそうです。 ハイテック業界の給与が2009年度で金融業会を上回ると予測されています。 2008年の給与データ分析で、専門級人材の給与が10万RMBを超え、戦略企画人材が70万RMBを超えました。 2008年度の平均給与アップ率が13.8％で、ハイテック業界の上げ幅が14.7％となり、 金融業会の14.3％を上回りました。 製造業は上げ幅の第三位の12.31％でした。 企業を分類してみると、国営企業の上げ幅が第一位で、外資系企業は金融危機からの影響が大きく、 2009年の上げ幅が10.7％を予測されます。 ●中国電信、中国移動、中国聯通三社が3G免許を取得、通信類企業が2000億ケーキを期待 12月31日午前中、国務院総理主催の国務院常務会議で正式に3G免許の件について討論をしました。 会議で、現状電信関係の企業はほぼ改革合併作業を完成、第三代移動通信TD-SCDMA、WCDMA,CDMA2000免許を発行する条件が整えたと主張しました。 1月7日に中国移動、中国電信、中国聯通の三社が3G免許を取得することになります。 1月6日すでに情報が流れて、中国聯通の株価が3.52％上昇、他通信関係の企業も大幅に上昇していました。 工信部の発言によりますと3G市場投資が2800億RMBに至るそうです。 2009年と2010年が3G投資のピークを迎えます。
●「日中省エネ及び環境保護協力検討会」が12月22日広州にて開催 広東省政府、日本貿易促進センターが22日に、広州で「省エネ及び環境保護で協力発展を果たす」をテーマとし、検討会を開きました。 広東省副省長と日本貿易促進センター中富 副理事長が出席し、挨拶しました。 討論会では、省エネと環境保護の二つ議題について、チームを分けて討論を行いました。 日本からの２５社が現場で展示をしました。 ●中国電力業界２００８年度７００億RMBの赤字予測で、電気代の値上がりを希望 ２００８年で、石炭の値上がりと電気量ダウンの原因で電力会社の利益が大いに影響されまして、 年間で７００億RMBの赤字が予測されます。 各地方の電力会社が政府にこのような状況を反映し、政府からの資金援助を期待しています。 ・資金支援を期待：中国国際航空と東方航空が３０億RMBの資金援助を政府からいただいてから、 同じく大きい赤字の電力会社も我慢できない。 ５４７．８億RMBからの中央企業国有資本経営予算の中から資金援助を希望しています。 中国電力連盟からの情報によりますと２００８年１月～１０月で中国五大電力クループの赤字がトータルで２６８．３６億RMBだそうです。 ・電気代の値上がりを希望：国資委員会の情報によりますと、 ５４７．８億RMBから資金援助の候補は二つの条件を満たさなければなりません。 ①負債率が９０％以上 ②影響面が大きい中央企業 以上二つの条件になりますが、 実際中国の電力会社の負債率が平均６０～７０％で、上記の条件に満たしてません。 たとえ政府から資金援助が出ても、多くの電力会社に分けられるとわずかな金額になります。 とのことで、電気代の値上がりも一つの手だと主張しています。 ●医薬衛生体制改革の意見収集作業が完成 １２月２４日、中国国家発展改革委員会主任張平が第十一回全国人民代表大会常任委員会第六回会議での報告で、 「医薬衛生体制改革の意見収集作業が完成、ただいま改革案の改善をしています」と発表しました。 張主任の報告では、医薬衛生体制改革の方向性を明確に示しました。 ①財政収支が緊迫な状況でも、２００９年１月１日から増値税改革を実施し、毎年企業負担を１２００億RMBあまりを減少できる予測です。 ②全国的、また中央部署と行政事業の費用請求を全面的に整理し、１００項目以上の行政的費用請求を取り消し、大幅に企業の負担を減少する。 ③ガソリン価額と税費改革を推進することによって、税費関係を合理化し、社会負担を公平に、また省エネ的な発展方式に変える。 ④医薬衛生体制改革をスピードアップすることによって、人民の医薬費負担を軽くし、公共衛生サービスを強化する。 ●２００８年１～１１月中国各地国資企業が２７４４億RMBの利益を実現、同期比１２．３％ダウンとなります １２月２５日の全国国有資産監督管理工作会議で、国資委員会主任李栄融が「今年１～１１月の各地方国中及び国資本企業が２７４４．２億RMBの利益を実現、 同期比１２．３％ダウンとなります」と発表しました。 ●２００９年１月５日北京一名鶏インフルエンザ患者が死亡、１１６人と親密接触した 北京市衛生局からの情報によりますと、死亡患者１９歳、女性、福建省人。２月から北京在住。 ２００８年１２月１９日、死亡患者の同郷が河北省燕郊秦宮市場で活きたアヒル９匹買い、死亡患者はアヒルの内臓を清掃した後、１２月２４日発病、 １２月２７日入院、１月５日に死亡。 北京市病気管理センターと軍事科学学院が死亡患者に対して検査を行った結果、鶏インフルエンザ（H5N1）陽性でした。 ●中国非製造行増加スピードが連続二ヶ月下落 ２００８年１２月度中国非製造業指数体系で、供給業者配送時間指数と業務活動予期指数が50％を超える以外、 他の全部指数が連続二ヶ月５０％を下回ることになります。 中国非製造業PMI指数体系が、商務活動、新発注、新輸出発注、積み立て発注、在庫、中間投入価額、費用価額、従業員、供給業者配送時間、業務活動予期の 十項目拡散指数から構成されています。５０％を下回るということは非製造業経済の下落を示しています。
●2009年１月１日から輸出輸入関税税率がさらに調整 輸出貿易の安定とグレードアップを促進し、財政政策を積極的に実施するために、 国務院の許可を得た上で、2009年1月1日から、中国の輸出輸入関税をさらに調整することになりました。 調整する内容は主に、特恵国税率政策、年度暫定税率、協定税率、特恵税率及び税則項目などがあります。 2009年、中国は世界貿易組織WTOに加盟したと共に承諾した減税事項を履行し、 イチゴなどの5種類商品に対して輸入税減税を行います。 関税レベルがWTO加盟時の15.3％に比べ、来年度で9.8％になります。 うち、農製品の平均税率が15.2％、工業品の平均税率が8.9％になります。 ●全国一級建築士資格試験問題漏れ 12月17日公安庁からの情報によりますと、2007年度全国一級建築士資格試験問題漏れ案件の真相が発覚され、 容疑者二名逮捕されました。 ●湖南漣源でガス爆発事件で１８人行方不明 12月17日15時15分頃、湖南省漣源市伏口鎮大竹村某石炭採掘点で重大ガス爆発事件が発生、 その事件で18名行方不明になっています。 ●胡錦濤：中国経済総量が世界四番目に 12月18日午前中で開かれる『中国共産党十一回三中全会から三十周年記念大会』で、 中国共産党中央総書記、国家主席、中央軍隊委員会主席胡錦濤が下記スピーチをしました。 「1978年から2007年にかけて、中国国内生産総価値が3645億RMBから24.95万億RMBに増え、年平均増長率9.8％となり、 同期世界経済年平均増長率の三倍あまりと、経済総量が世界第四位まで上りつきました。」 ●上海で人民元国際貿易決算センター建設推進 注目されている人民元国際貿易（国際間支払い）センターの建設プロジェクトが香港・上海二箇所で積極的に推進されています。 上海市社会科学院世界経済研究所副所長徐明碁がこう主張します。 「上海が国際金融センターになるのに、人民元国際化の問題で貢献をしてからだ」 また、「資金収集ルートの豊かさと人民元監督管理の便利性から見ると、上海が人民元決算センターになるのがより適切だ」と話します。 ●鋼材の輸出許可証明が来年から取消 一年間半の鋼材輸出許可証管理が来年度取消になります。 去年５月、商務部が高消耗、高汚染、資源型の鋼鉄輸出を調整するために、 また、鋼材輸出への管理を強化するために、83種類の輸出鋼材に対して輸出許可証制度を設けました。 しかし、予測された効果が明らかではなかったため、来年度からその暫定制度が取消となりました。
●2009年度中国法定休日確定、10月国慶節プラス中秋節で八日間連休 2009年度カレンダー ●南寧～ハノイの国際列車2009年1月1日から正式運行 この列車が運行後、南寧が中国で二個目の国際列車発車都市になります。 この鉄道初期の運営赤字をフォローするために、2009年から2014年にかけて、 自治区財政毎年南寧鉄道局に対して2000万RMB、5年間で合計1億RMBの補助を出します。 ●金融危機を対応するために、浙江商人が「同級生経済」を利用 浙江大学EMBAホームページの情報によりますと、12月14日までに5クラス、200名の募集が終わりまして、 歴史最高数字になります。 実際にEMBAのクラスメイトの人脈で商売繁盛の例は多くあります。 EMBAクラスに80％の学生が規模1億RMB以上の中小企業の高層マネージャや経営者なので、 そこで多くな商業機会が存在すると言われています。 ●新疆ジュンガルで一千億立方の天然ガス田が確認されました ●中央来年度投資5項目重点を確定 全国発展と改革工作会議で来年度中央投資の重点を確定しました。 ①「三農」投資を大幅に増加 ②保障型住宅工程を素早く実施 ③運輸のボトルネックを改善、エネルギー構造を合理に ④省エネと自主創造の産業グレードアップ ⑤社会事業への投資力を強化 ●インスタントラーメンの包装基準確定、添加剤を必ず明記 インスタントラーメン包装シールの内容規定： 揚げタイプかどうかを明記 配合の詳細重量を明記、たとえば、面×××グラム＋□□×××グラム・・・ 面だけの重量を明記 食用方法を明記 新しい包装では、インスタントラーメンにある添加剤はGB2760『食品添加剤使用衛生基準』の規定に満足することを要求しました。 と同時に、食品の栄養について、GB14880『食品栄養強化剤使用衛生基準』の規定に満足しなければなりません。 資料によりますと、中国インスタントラーメンの総生産高が489億袋で、売上高が357億RMBですが、今までインスタントラーメンに関する国家基準はありませんでした。
●中央経済工作会議12月8日開催、テーマは経済成長を保つ 年一回の中央経済工作会議が12月8日に開催されました。 会議で2009年度の経済工作方針を確定することになります。 予見できるのは、国際金融危機の中、中国国内経済が大きく落下している背景では、 間違いなく「経済成長を保ち、経済発展を促進」が今年中央経済工作会議のテーマになります。 8％を保つことが第一の目標。来年度の経済工作はGDP増長率８％を保つことが第一の目標。 実際に2008年10月のGDP増長率が7％でした。 連携手法で就職率を保証。今年の中央経済工作会議の前後、就職保障政策が続々公表されるそうです。 今回の就職保障政策は主に大学生、農民や志願軍人などを対象とします。 更なる政策で消費を拡大。中央経済工作会議では、内部需要拡大及び民間消費促進が今回の焦点となります。 現在は消費刺激でまだ大きいな政策余裕があります。 たとえば個人所得税徴収基点をアップすることや全体の給与レベルをアップすることなどが予想されます。 ●中央経済工作会議で、人民元の引き下げが議題になる 12月4日の商務部部長インタビューの時、陳徳銘部長が「中国は人民元の引き下げで輸出を刺激しない」と明言しました。 11月度の全体経済データが10日から公表されます。 12月10日にPPI、輸出成長速度、輸入成長速度などのデータが公表されます。 12月11日にCPI成長速度、12日社会消費品総額データ、15日に工業増加値と発電量増加速度などのデータが公表される予定です。 人民元1％引き下げで輸出企業にとって利益1％増となります。 ●10月度大型、中型鋼鉄企業の赤字が77億RMBに至り、およそ6割の企業が赤字となります。 10月度中国71社大型、中型鋼鉄企業で42社が赤字、赤字総額が77.7億RMBで、赤字企業が全体の59.15％になります。 1月～10月、71社の売上高総額22,727億RMBで、同比35.05％増となり、利益実現が同比0.93％ダウンとなりました。 その中、8月の利益が同比19.44％ダウン、9月の利益が同比72.9％ダウン。 宝山鋼鉄の株価が7月末の8.5RMBから今日の5.66RMBになり、30％あまりの値下げとなりました。 ●個人所得税徴収基点アップで、10000RMB月収の人が月納税減少200RMB 財政部と国家税務総局が起草した個人所得税徴収基点アップの調整法案が国務院に提出済み。 近日専門家や学者の意見を聞く段階に入るそうです。 当該法案では個人所得税徴収基点が3000RMB以内とのことで、今月正式実行される可能性が大きいと予想されます。 中国現在の個人所得税徴収レベルが9階級ありまして、収入が高ければ高いほど税金徴収額が高くなり、 たとえば、500～2000RMB月収の場合、個人所得税率が10％で、月収100000以上の場合、個人所得税率が45％となります。 ちょっと中国の個人所得税徴収額の変化を調べてみました。 1980年9月1日、第五回全国人民代表大会第三回会議で『中国人民共和国個人所得税法』を通りまして公布しました。当時の所得税徴収額が800RMBでした。 データによりますと、1981年の年代全国の平均月給が60RMBでした。 2005年8月23日、第十回全国人民代表大会常務委員会第十七回会議で個人所得税修正草案を審議し、草案では個人所得税徴収額を1500RMBに切上げと提案しました。 2005年10月27日、第十回全国人民代表大会常務委員会第十八回会議で個人所得税修正草案を通過し、個人所得税徴収額を1600RMBと確定しました。2006年1月1日から実施。 2007年12月29日、第十回全国人民代表大会常務委員会第三十一回会議で個人所得税法改定の決定をしまして、個人所得税徴収額が2000RMBま調整されました。 ●李栄融：中央国家企業2008年度納税1万億RMBを突破する見込み 国務院国資委員会主任李栄融が「今年中央国家企業納税1万億を突破する見込みで、国が発展する一方国民の生活レベルが落下する問題がありません」と話します。 中国改革開放が1978年から今年までで30年目になります。 2002年～2007年、中国国家資産総額が7.13万億から14.92万億まで増長、平均年間増長率が15.9％、 売上高総額が3.36万億から10.03万億まで増長、平均年間増長率が24.4％、 利益総額が2405.5億から10055.7億まで増長、平均年間増長率が33.1％で、 納税額が2914.8億から8792.1億まで増長、平均年間増長率が24.7％となりました。 ●12月4日よりタイランドから家畜類商品の輸入を全面禁止 11月10日、タイランド農業部から世界動物衛生組織に、2008年10月27日に、タイランドでH5N1型鶏インフルエンザ一例発生の通告がありました。 12月4日、中国国家品質監査総局、農業部より、タイランドからの直接及び間接家畜類商品輸入を全面禁止と通告しました。 ●中国民営航空会社AOKAI全線運航停止 12圧3日14時、AOKAI航空有限会社が民間航空局から『運行停止令』を受けまして、12月15日から全線運行停止となります。 AOKAI航空は中国第一社の民営公共航空運輸会社です。 北京AOKAI交能投資有限会社、大地橋投資（北京）有限会社と自然人3人が共同出資し、設立した会社です。 今回の『運行停止令』でAOKAI航空会社のキャッシュフローが切れて、破産保護申請する可能性が大きいと予想されます。
●金利が108基点ダウン、預金準備金利の引き下げも準備中 中央の貨幣新政策に応じて、貨幣が経済成長中の積極的な役割を発揮させるために、 11月26日中国人民銀行が人民弊預金と貸し付けの基準金利及び金融機構の預金準備金利の引き下げを決めました。 2008年11月27日から、金融機構一年定期預金と貸し付けの基準金利を各1.08％引き下げられ、、 その他の期間タイプについても相当なパーセンテージの引き下げになりました。 同時に中央銀行の追加貸し付けなどの金利をも引き下げられました。 2008年5日から、工商銀行・農業銀行・中国銀行・建設銀行・交通銀行・郵政銀行などの大型預金類金融機構の人民弊預金準備金利を1％引き下げられました。 小型預金類金融機構の人民弊預金準備金利を2％引下げられました。 また今年地震災害地区の農村金融機構に対して優遇的な預金準備金利を実施開始。 ●中国の上場自動車会社がGMを買収？ 12月5日アメリカ三大自動車メイカーがアメリカ国会に対する援助要請の日にだんだん近づいてたに連れて、 世界範囲でのGMへの注目も高騰してきました。今回の援助申請が却下されたらGMはどうなるか、うわさのように中国の自動車会社に買収されるか。 うわさとは言え、具体的な社名まで出されています。それが上海自動車と東風自動車の二社です。 GMの成り行きはいかがになるでしょうか。 ●中国個人所得税の徴収ラインが年内2500RMBまでに調整する見込み 世界の金融危機を対応する一つの手法として、中国は消費刺激政策を検討中です。 25日に「北京大学経済学者周其任が全国人民代表大会と個人所得税の徴収ラインの切上げについて合意した」との情報がありました。 11月30日に、財政部と国家税務総局が個人所得税徴収ライン草案を国務院に提出済み、年内公表される見込みです。 徴収ラインは3000RMBを超えない予測です。 中国財務税務法学研究会会長、北京大学法学院教授劉剣分が11月30日に下記話をしました。 「個人所得税徴収ラインの切り上げは元を治す方法ではなく、ほんの小さい改革です。中国個人所得税制度は大改革を迎えなければなりません。それは根本的な改革です。」 ●中国黄河の水源三分の一が標準以下 近日黄河水利委員会が『2007年度黄河水資源広報』を発表しました。 その結果2007年度黄河水源がV類水質基準を下回る水源の長さが4557.6㌔、全長の33.8％を占めます。 2007年度黄河全体の水質評価で、全長13492.7㌔のうち、Ⅰ・Ⅱ類水質基準を満たした水源の長さが2174.0㌔、 全長の16.1％を占めます。 ●香港駐在軍隊の交代 11月25日朝、中国香港で陸軍の交代式が新囲基地で行われました。 今回が中華人民解放軍が香港駐在以来の第十一回目の大規模交代です。
●温家宝が長江三角地方の江蘇省、浙江省、上海を視察、企業の再編や合併を推進することを強調 21日～23日を渡って、中国共産党中央政治局常委、国務院総理温家宝が江蘇省、浙江省、上海で視察を行いました。 企業の生産現場に入り、面談を行い、企業責任者と従業員の意見や提案を聞きました。 温家宝総理が固い信念が世界経済不安定と金融危機の強大な武器だと強調しました。 22日、中央政治局委員、上海市書記兪正声と市長韓正が同行し、温家宝は上海の大型企業を考察しました。 上海宝山地区にある宝山鋼鉄を視察した時に、技術センターと珪鋼板生産ラインを考察しました。 宝山鋼鉄グループの責任者は、9月以降鋼鉄市場価額が大幅な値下げで会社の利益を急激に削減になりまして、 そのため、さらに製品構造を改善し、生産能力をアップすると共に内部管理を強化し、企業の競争力をアップしたと報告しました。 温家宝総理はその報告に対して、「鋼鉄業界は大勢な企業と関連し、工業の天気予報ともいえる」と話し、 今回の金融危機で鋼鉄業界の発展に大きいな困難をもたらしたが、 それをきっかけに製品構造を改善するスピードを加速し、企業の合併などの手段によって先進な生産能力を保護し、 困難の前で、企業内部の力を強化し、人がないものを作る、または人ができるものをよりよく作るような企業に変化しなければなならないと強調しました。 ●上海の200社あまりの企業がリストラしないと承諾しました 11月23日全世界の金融危機から企業への不利影響に対して、上海200社あまりの企業が積極的に上海市組合の提案に応じて、 社員たちと共に難関を乗り越えていくように「リストラしない」を承諾しました。 今日も承諾した企業の数が増えています。今日までの数が239社に至りました。 承諾した企業の中生産型、科技型または製造型企業がありまして、ほとんどが金融危機の影響を受けている会社です。 それでも、組合の提案を応じて「より発展の道を探し出す」と宣言し、企業の正常稼動や従業員の利益を確保することを保証しました。 ●人民代表大会副委員長成思危：「世界経済が2011年に回復」 11月22日に開かれた『2008小谷囲（島）金融フォーラム』で全国人民代表大会の副委員長成思危が今回の金融危機に対して、 慎重且つ楽観的な態度を示しました。 成副委員長は今回の金融危機が中国経済に対してある程度の衝撃を与えたが、国内金融業界に多くの教訓をももたらしましたと話し、 中国は経済発展の安定さを保つことだけでも世界経済に対する大きいな貢献だと、 中国は「英雄が美人を救える（ここの美人はおそらく米国（美国）を意味するだろう）」ことができないと強調しました。 ●宝山鋼鉄は12月再度鋼鉄価額を値下げ、減産計画はありません 国内鋼鉄市場の低迷で鋼鉄業界の最大企業でも価額上で調整をせざるを得ない。 11月23日宝山鋼鉄は先週公表した12月の鋼鉄価額を基に、熱延、冷延、亜鉛鍍金類鋼鉄などに対して再度値下げをしました。 一方国内鋼鉄企業が皆減給している時、宝山鋼鉄は減給などの行動はないどうです。 ●4万億計画確定後特大重点プロジェクト建設開始 11月21日、我が国第九個電子力発電所――福清電子力発電所が福建省福清市三山鎮前節村で建設開始。 この電子力発電所は6台百万ボトル級の発電機を所有、総投資額が一千億RMBに近いです。 このプロジェクトは75％の国産化で、中国の原子力発電事業を「適度発展」から「積極推進」へ転換したことを示します。
●ディズニー上海定住が確定？経済促進剤の一つになります 上海関係部署はアメリカディズニー会社と具体的なことで商談を行っています。 過去にも一回ディズニー上海定住の話がありましたが、ディズニーからの価額が高すぎたため、中止されました。 今の時期ではアメリカの経済落下で、ディズニー会社が価額の面で譲ったそうです。 この案はまだ国務院の承認を待っているようです。 ●アパレル関係の輸出増値税還付率が17％に引き上げ 11月19日国務院が会議を開きました。 会議で6項目のアパレル業界健全な発展を確保するための政策措置を確定しました。 中に税金負担を減らす政策も含まれています。 今年7月31日、中国アパレル業界の輸出税金還付率が11％を13％に引き上げ、10月21日さらに14％に引き上げ、今回の17％は史上最高還付率になります。 税関の最新データによりますと、今年1～10月中国のアパレル輸出額が1537.1億ドル、去年同期比8.6％増となり、増長率が去年同期比12％ダウンとなりました。 ●中国でガソリン燃焼税が早くて12月1日から徴収されます 中国でガソリン燃焼税の徴収案が10年前に争議されました。 11月19日北京でガソリン燃焼税徴収の議題について会議を開きました。 国家発展改革委員会資源研究所所長韓文科がインタビューされる時に、「ガソリン燃焼税の徴収はもう時期だ」と話しました。 ガソリン燃焼税の徴収は中国の「十一五」計画で「適切な時期でガソリン燃焼税徴収開始」と位置づけられました。 「十一五」計画に確定された7個徴税改革目標の一つなので、今回の徴収案は国務院の承認で成立します。
●貝因美（BEIYINMEI）企業社会責任を約束するグリーンペーパーを公表 11月18日貝因美グループが北京ベイビー生活会館で世界範囲での社会責任を約束する（CSR）グリーンペーパーを公表しました。 このグリーンペーパーは中国のベイビー用品業界では始めてのことで、重大な意義があります。 このグリーンペーパーで貝因美企業は「愛情、専心と責任を注いで、子供に安心できる食品を提供します」の企業方針を明示しました。 ●中国発展改革委員会：来年3月末まで中央水利投資200億RMB 11月18日中国国家発展改革委員会副主任張モウは、今日今年第四四半期の中央水利投資について、各地方発展改革部門が同級水利部門と一緒に10日まで具体的な項目を明確して、 計画をブレークダウンし、2009年3月末まで完成することを確保するよう指示しました。 この200億RMBは大型農作物用水の節水改造、洪水予防ポンプ更新改造、農村飲用水の安全改造などの農村水利基礎施設の建設に使われます。 ●広州前9ヶ月間で7100社以上破産、破産企業は珠江三角地方に集中しています 今年1月～9月、広東省全省で7148社破産し、破産企業は珠江三角地方に集中しています。 破産企業に、五金プラスチック材料、電子製品、陶磁建築材料などさまざまな企業があります。 破産企業の大半が規模が小さく、技術と経済実力不足が原因で厳しい市場変化に対応できず、破産したと考えられます。 経済貿易委員会の調査によりますと、倒産の原因は原材料の値上がり、人民元の切り上げと融資困難が前三位にあります。 ●天然気を西から東へ、中国の資源輸送プロジェクトの成果が出始めた 天然気を西から東へ輸送するプロジェクトは中国西部開発の印的な存在であります。 このプロジェクトは中国西部の資源優勢を経済優勢に転換させ、合計3000社企業、2億人口がこのプロジェクトで受益すると予測されます。 このプロジェクトは2001年12月31日国務院の承認を得たうえで、確定しました。2002年7月4日から前線建設開始、2004年12月30日全線商業稼動に入りました。 全投資463億RMB、新疆、甘粛、寧夏、さん西、山西、河南、安徽、江蘇、上海、浙江など10個省を経由し、全線の長さが4000KMとなります。
●輸出税金還付率今年三回目の引き上げ、税金還付率引き上げの商品項目が3770個に至ります 今回の税金還付率引き上げ商品範囲が一部労働集約型商品、機電類商品及びその他の合計3770項目の商品が含まれています。 中華人民共和国国務院総理温家宝が12日国務院常務会議を主催しまして、 会議で、労働集約型中小企業を補助し、産業転換やグレードアップを支持するために、 今年下半期二回の輸出税金還付率切上げの基に2008年12月1日から、さらに一部労働集約型商品、 機電類商品及びその他国際金融危機からの影響が大きいと見られる商品の税金還付率の引き上げを決定しました。 この政策を執行するために、財政部と国家税務総局が『財政部国家税務総局から労働集約型商品など商品の増値税輸出税金還付率引き上げの通知』（『通知』と略称する）を公布しました。 『通知』で3770項目の商品を明確しましたほか、タイヤなどのゴム類商品が本来の5％還付率を9％に引き上げ、 金属製金具やガラスなど商品が本来の5％を11％に引き上げ、冷凍水産品が本来の5％を13％に引き上げと具体的に定めました。 そのほか、カバン類、靴類、帽子類、傘類、家具類などの労働集約型商品の税金還付率を本来の11％から13％に、 歯磨きなどの化学製品、石材やアルミボードなどの有色金属加工材料の税金還付率を 本来の5％から9％、11％、13％に引き上げられました。 ●国資委員会が国営企業分割資金注入を起動、中国の航空会社に百億RMBの資金を 11月17日の情報によりますと、中国三大航空会社に対する資金注入計画が確定されました。うち東方航空と南方航空が各30億RMBの資金を注入され、中国国際航空が100億RMBの資金が注入されるそうです。 11月17日よる8時の時点で、国資委員会はだこの決定事項について明確な態度を示していません。 中国民用航空局11月中旬のデータによりますと、今年1～3四半期中国民用航空会社が合計43億の赤字を出しました。中に、東方航空だけで22.92億の赤字で、資産負債率がなんと98％を超えています。 今回中国の4万億内需投資の中、30億が中国西部の空港建設などに使われるそうです。 ●中国月次財政収入が年内マイナス成長になります 財政部の最新データによりますと、10月度中国の財政収入が同比0.3%減少しました。うち財政収入の下げ幅がさらに大きく8.4％に至ります。これで年内始めてのマイナス成長です。 2008年度予算では全国財政収入を14％増と設定していたことに対して、2008年1月～10月の全国財政収入が54275.81億RMB、去年同期比22.6%増となっています。
●胡錦濤：貨幣と財政手段をよく利用して経済発展を促進する今回の金融サミットで、中国国家主席胡錦濤が『通力合作、共渡時艱』のスピーチをしました。スピーチの内容は、現在国際金融危機が局部から全世界まで、先進国から発展途上国の新興市場に、金融から実態経済まで広がって、全世界の経済発展及び人の生活に大きいな影響を及ぼしています。この時期だからこそ、私達がこの場で国際金融安定を保ち、世界経済発展を促進する措置を検討する意味が重大です。 今回の金融危機は全世界経済政策の不適合と金融監督の不足が原因です。それについて正確に認識できなければ、 今後は同じような危機を防ぐことができません。今回の金融危機を有効に対応していくために、 全世界各国が自信をなくさず、協力を強化する必要があります。 胡錦濤は、今時国際社会の緊急対策としてすべての必要とする措置を継続的にとらせ、早急に市場に対する不信感をなくし、 金融危機の蔓延を止めるべきだと主張しました。 ●温家宝：中小企業の発展を大力支持 中国国家総理温家宝14日と15日二日間で、広州・深セン・東莞・佛山などの地方で視察をしました。 特に中小企業を訪問し、企業の責任者や技術者と直接話し合い、企業の生産経営状況を聞きました。 14日夜、温総理が東莞で珠江三角地方の一部企業と協会の責任と一緒に中小企業を支持する力度について会議を開きました。 温総理が下記内容を強調しました。①中小企業融資問題を確実に解決すること。②中小企業に対する財務税金面の支持を強化すること。 ③中小企業産業転換及び結構グレードアップに対する支持を強化すること。④中小企業に対するサービスを改善し強化すること。 ●内需を拡大する措置として、江蘇省・浙江省・上海圏では万億単位の投資案登場 中央の4万億RMB内需拡大の政策が出てから、長江三角三省がすぐに動き出しました。 ほぼ同時に会議を開き、投資計画を相次いで公開し、その総額がなんと1万億RMBを超えました。 11月14日、上海市建設交通委員会は「十一五」建設項目を整理したうえで、5000億左右の投資規模を明確しました。 13日江蘇省は3000億の政府主導型投資項目を確定しました。一方浙江省はもとの3000億の予算をさらに100億RMBを増やし、 鉄道建設に重点を置きました。 江蘇省・浙江省・上海圏の内需拡大のポイントとして、①基礎施設の建設が重点の重点であること。 ②不動産は相変わらずモータであること。③就職チャンスを増やし、中小企業を補助すること。